可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
災害時におけるトイレなどの下水道使用の自粛や再開については、各種情報伝達手段により市民に広報をしていくように考えております。 次に、２つ目の質問、避難所のトイレ設置基準は国際基準に合致しているのか。また、男女同数のときは何割を女性専用とするのかについてお答えをいたします。
災害時におけるトイレなどの下水道使用の自粛や再開については、各種情報伝達手段により市民に広報をしていくように考えております。 次に、２つ目の質問、避難所のトイレ設置基準は国際基準に合致しているのか。また、男女同数のときは何割を女性専用とするのかについてお答えをいたします。
また、現在、岐阜県において、要配慮者の方に関する避難所運営の項目を加えるなどの避難所運営ガイドラインの改定を進めておりまして、その中では、情報伝達方法や食事、健康管理など要配慮者の方の共通の困り事や、それぞれの特性に応じた配慮事項についてまとめていくこととされております。それに伴い、市の避難所運営マニュアルを改訂し、周知をしていきたいと考えております。
ミライロＩＤにつきましては、スマートフォンに障害者手帳の情報を画像データとして取り込み、障害者手帳の代わりに提示することで登録事業者の提供する障がい者割引を受けることが可能となるほか、必要なサポートや車椅子のサイズなどを登録することによりまして、障がい者自身の情報伝達をスムーズにするなどの機能がございます。
５つ目は、市民協働による夢ある瑞浪をつくるとして、夢づくり地域交付金や集落支援員などの支援、ＩＣＴを活用した情報発信、情報伝達の整備などとしております。 このように、市長提案説明とマニフェストの整合性は、私はしっかり取れていると思います。
職員の事務負担軽減や受け手側である保護者側の事情によらず迅速な情報伝達が可能となるなど、デジタル化には一定の効果がある。しかし、デジタル化が進んでも、内容によっては文字等だけでは真意が伝わらない場合等もあるので、今後もデジタル化で対応していく部分と従来どおり対面や電話等で直接伝えていく部分を組み合わせて運用していく必要があると考えるとの答弁。
これまで、情報処理の流れるラインとか、情報共有の方法を何度か見直しておりまして、現在では３枚複写の用紙を活用することで、速い情報伝達ができるようになりました。 また、大型モニターを複数台設置することで、災害対策本部内の情報共有が容易になったということでございます。 そこで、本年度の訓練を総括いたしますと、昨年や一昨年度に比べてスムーズな災害対応ができたと考えています。
大きく分けて３つございますが、消化吸収を助け、細胞を保ち、神経の情報伝達と生命維持には必要不可欠であります。 また、熱中症のような低ナトリウム血症を引き起こしては危険な状態へとも陥ります。 そういった意味では、減塩を前面に推進していくのではなくて、適塩といった取組、その働きかけのほうが適しているのではないかと自分は思います。
最近ですと、新型コロナウイルスの感染症、これも災害だと思っておりますけれども、情報伝達がやはり課題になってきております。特に、中濃地方では、これは大きな課題で、苦慮されたというお話も聞いております。 そういう意味におきまして、言語だとか、あるいは、いろいろな壁を乗り越えて共通認識を持っていただけるような必要があるだろうと思っています。
このように、災害時の情報伝達手段につきましては、完璧というものはなく、補完でき得る多様な媒体を確保しておく必要があると考えます。防災ラジオにつきましては、高齢者などにとってはなれ親しんだ媒体であり、音声言語からの情報を重視するという外国籍市民にとっても有効と考えられます。 美濃加茂市等、近隣市町でも導入が進んでいます。
本日は、外国籍市民への行政情報伝達と生活環境についてということで、委員会を代表して質問をさせていただきます。 久々の一般質問ということで、今もそうですが、ちょっと心の覚悟をしないままに名前を呼ばれて上がってしまったという状況がありまして、出だしがつまずくかもしれません。御容赦願いたいなと思います。
ＳＮＳによる情報伝達は、即時性が高く、有効な情報発信の媒体となり得ることから、第４次瑞浪市情報化推進計画におきましても重要施策の一つに挙げております。 本市としましても、より多くの情報を効果的かつタイムリーにお届けできるよう、現在、追加検討しているＳＮＳは、インスタグラム、ツイッターです。
そこで、本市の計画において、起きてはならない最悪の事態、これをリスクシナリオというのですけれども、そのリスクシナリオを25項目定め、特に、平成30年７月豪雨を受けて、集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生リスク、大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被害の発生リスク、そして、情報伝達の不備等による避難行動の遅れによる死傷者の発生リスクを掲げたものでございます。
この青っぽい「ららマガジン」が最新号の28号ですが、可児市・美濃加茂市と運用する緊急情報伝達システムの割り込み放送を紹介しております。大変役に立つ内容になっていまして、まだこれは可児市役所とＦＭららの社屋のところで見かける以外には、まだまだあちこち、最近頑張って置かれているようでありますが、一般市民がどこでも見かけるよというふうなまでにはいっておりません。
一方で、ＳＮＳ等を活用し幅広く情報発信を行う中、本当に支援を必要とされる方へこの情報が届けられているのかといった情報伝達の難しさも感じたところであり、引き続き効果的な情報発信と実態把握の方法について研究してまいります。
災害時の各自治会内における情報伝達につきましては、自治会と自主防災組織が中心となり、行われていくものです。自治会長が自主防災組織の会長を兼ねている地域が多数ありますが、それ以外の地域につきましても、災害発生時の避難所の開設、運営がスムーズに行われ、自治会内の情報伝達等が十分に行われる必要があることから、自治会を中心として自主防災組織が運営できるよう呼びかけをしております。 以上でございます。
市といたしましては、地域ごとに取り組んでおります、地区防災計画の策定のためのワークショップの場であったり、出前講座や各種訓練などを通じまして、自助や共助の重要性を周知していくとともに、市民の皆様が適切な避難行動を取っていただけるよう、迅速、正確な情報伝達を行うことで、市民の皆様の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中筬博之君） 山腰議員。
会議の中で委員が協議をして、それをしようと決定した事項ではなくて、限られたメンバーによる、これ、非公式な情報伝達の中で、当然、会議の中で決められた話ではないので、委員長が非公式に市のほうへお話をしたと。
災害時においては地域と連携し、情報伝達や避難所運営を行うことが必要であると思います。しかし、コロナ禍において地域活動の中止や延期により、住民同士の情報の連携不足が懸念されます。訓練そのものが行いにくい状況であると思います。
○２番（山下千尋君） 平素からの情報伝達手段が確立していて、これがこういう危機下においても適正に運用されたということが大きなところだったということです。 加えて、またマニュアルに関しては見直しをすることで、対策の強化を図るということ。 加えて、変異株については、新たに指針が示されるであろう国や県のものを参考に取り組まれるということでした。
○２番（山下千尋君） 平素からの情報伝達手段が確立していて、これがこういう危機下においても適正に運用されたということが大きなところだったということです。 加えて、またマニュアルに関しては見直しをすることで、対策の強化を図るということ。 加えて、変異株については、新たに指針が示されるであろう国や県のものを参考に取り組まれるということでした。